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「非上場株式寄付」を日本で広げるためのご相談
お話の前提：先日福祉チャプターで講義させて頂いた「非上場株式寄附」についてですが、中々広まらない。「なんで？」、「どうすればいいか？」、推進のためのアイデアを御相談したい。
1．現状の課題
① （ドナー）（受益団体）のリスク
- 心理的なリスク：換金できない。第三者に渡されたら不安。
- 実務的なリスク：長い準備時間、交渉、税金リスク。
② 制度の研究不足＋実績不足＋信頼できる全国組織の不在
- 制度の改正ポイントの認知が広がらず、活用不足。
【平成30年改正「承認特例」】
これまで申請から２～３年はかかっていた非課税承認が、申請後原則１か月に
- 市場の潜在規模から計算するともったいない
【市場規模】200兆円 ÷ 【一件金額】２億円（推定）＝ １万件
【一件時間】1～2年 ÷ 【毎年こなす件数】 ＝ １万年
⇒ 以上のハードルを乗り越える方法として、体制作り？
2．進めるメリットの説明
①２００兆円潜在マーケットの開拓
- ー 個人資産における株式は日銀の資金循環統計によれば、昨年末に410兆円ある。
- ー うち個人の持つ非上場株式を試算すると200兆円。これが潜在的な市場規模。
⇒ 海外の事例をみる（参考１：米国）https://fpc.kff.fund/blog/62e5e9368a3
⇒ 日本独自の大きな市場できるか？
②ふるさと納税以上のインセンティブ？
- ー ふるさと納税は所得の２割、リターンが３割上限なら、還元メリットは６％程度かつ現物メイン。
- ー ふるさと納税は利用率が３７．６％。
- ー 非上場株は相続税０、みなし譲渡所得税０となり、還元メリットは100%相当のキャッシュ。
- ー もし２００兆円の潜在規模の１割でも利用があれば、２0兆円の寄附になる。
③業界スタンダードの確立
- ー リスク回避や報酬が標準化されると不正を防ぎ、潜在ドナーと受益者を呼び起こせる。
- ー 「みなし譲渡所得問題」を解決できると、他の寄付に相乗効果が働き、寄付市場の拡大に。
3．今後必要なこと
① 制度研究、データ収集
- - 日銀統計などから個人所有の非上場株の規模（200兆円）を正確に把握する。
- - 寄附者や受益団体のリスクや心配を色々な機会に聴取する。つまり制度研究、データ収集。
② 体制づくり
- - 業界のスタンダードを確立し、信頼ある情報発信センター。米国のDAFsのような。
- - 受け皿の資格者が可能性を活かす。例えば、社会福祉法人で第１例（基金の証明書）を作る。
- - 国（国立大学）から動き、全国社協、認定NPO、そしてFRと広がれば、一角が動き出す。
⇒ 一事例を生むためお手伝いを無償で提供します。
この未来を善い形で誘導し、何とか誰もが喜ぶ形で着地させたい。
ご清聴ありがとうございます。