本日、日本銀行が四半期ごとに発表する日本の資産高の統計が発表になりました。この日銀資金循環統計いわゆるフロー・オブ・ファンズは、非上場株式の寄附にとって、潜在的なマーケットの広がりを占ううえで大きな意味を持つレポートになります。

例えば、時事通信の記事によれば：

日銀が27日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によると、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比7．1％増の2199兆円だった（2024年06月27日11時19分配信の時事通信）。

とあり、このうち証券額は461兆円（２割強）とわかります。

全体として増加傾向にある背景には：

株価上昇を背景に株式や投資信託などの残高が拡大。統計データの見直しも反映し、5四半期連続の過去最高となった。一方、3月末時点の日銀の国債（国庫短期証券を除く）保有割合は53．25％と、2四半期連続で減少した（2024年06月27日11時19分配信の時事通信）。

とあり、証券市場の好況から上場株式の保有が高まったと推察できます。

さらに記事を読み進めると：

個人金融資産の内訳は、株式等が33．7％増の313兆円、投資信託が31．5％増の119兆円。1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まったほか、日経平均株価が3月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けていずれも過去最高となった。また、現金・預金は1．1％増の1118兆円。保険は円安で外貨建て保険の残高が押し上げられ、1．0％増の382兆円だった　（2024年06月27日11時19分配信の時事通信）。

とわかり、証券資産の内訳は株式３１３兆円（約１４％）程だとわかります。

一方で企業保有の株式では、上場企業と非上場企業の株式割合は概ね６：４程度ですので、この比率を個人所有の株式資産に適用すると、個人が持つ非上場株式は、

３１３兆円　ｘ　４０％　＝１２５　兆円

単純計算ですが、個人が法人に非上場株式を寄附する潜在的な市場規模はこれだけあるということです。

このうち１％でも非上場株式寄附を選択する個人が現れれば（現在は限りなく０％に近い）、１兆円を超える寄附が日本に突如として現れます。それは日本の現在の年間の個人寄附の額よりも大きいものです。

現在、国へ納付するはずだった税金へのリターンが６％程度であるふるさと納税でも利用者４割に達していることを考慮すれば夢物語とまでいえず、かなり現実的な未来であると考えられます。

（文責：全国非公開株式寄附研究所/ デバイスギフト）