遺贈寄附において取引が巨額で、内容が複雑になるものに不動産や株式等の財産の譲渡があります。特に非公開株は、市場での価値が付きにくく、譲渡する側も受入れ側も目的達成までに苦労があります。

人生最後の社会貢献に対しおもいは強くても、寄附者が個人で行うのは大変です。当社は、非上場株式寄附による社会貢献とみなし譲渡所得非課税の承認特例をワンストップで、弁護士、税理士、司法書士との連携をしつつ、日本で一番最初に実現させた実績を持つ会社です（当社調べ）。

当財団のミッションは、非上場株式の寄附を通じて公益事業の創造と非課税承認の実現を同時に実施することで、この寄附スキームを以て社会的投資の模範たらしめるとともに寄附者の社会貢献のおもいを円滑に永続的に満たすことです。

当財団は公益団体と共同で創造した公益事業の運営に永続的に関与し、寄附株式の運用委託先の企業に対しても株主として一定の関与を保つ方法により公益事業の原資となる配当を永続的に安定化する他のいかなる団体もできない責任体制を負い、社会的投資とフィランソロピーの万全な関係の構築に全国に先駆けて邁進しております。 ■キーワード遺贈みなし譲渡所得非公開株式寄附承認特例特措法40条