みなし譲渡所得への課税

遺贈寄附の注意点には大きく3つあります。

  • ①遺留分(相続人には法律で定められた取り分があります)
  • ②包括遺贈(財産を全部譲渡すれば債務も一緒に受け継がれます)
  • ③不動産や株式等(みなし譲渡所得への課税があり得ます)

 

③については、右図のように、個人保有の不動産や株式の譲渡では、長年保有で積もった価値を所得とみなす課税があります。

中小企業を経営されてきた個人などが持つ非公開の株式などは、市場では値段がつかない上に、相続や贈与される時に多額の課税があるケースが目立ちます。

 

経営とは別の形で社会貢献をしたいというおもいがある方が、一定の基準を満たす寄附を行うと、みなし譲渡所得への課税が全て免除される特別措置があります。当社は日本で初めて非公開株式寄附の当該措置(承認特例)によるみなし譲渡所得非課税と大学奨学金を同時に実現させました。