こんにちは。ファウンデーションパートナーズです。

（登記名義：Foundation Partners　Consulting株式会社、東京都渋谷区）

当社はフィランソロピーのアドバイザー、非営利財団の経営コンサルタントです。

最近は個人資産家から公益法人に対する非公開株式寄附の日本初事例を実現しました。

（当社調べ）

その果実として、地方の国立大学と共同して新しい奨学金を創設し、

2018年改正の制度（特措法40条「承認特例」）を使って国税庁に申請し、

株式の贈与（相続）で発生する多大な税金（みなし譲渡所得）の非課税化を、

正式に承認されるなど、社会投資の立場からバランスが難しいとされる、

経済的利益と社会的利益の両立を明確に実現してみせました。

全国でも稀少な成功事例です。全国各所でセミナーを展開しております。

しかし、まだ日本全国への普及の問題はスタートラインに立ったばかりの状況です。

一般的に「遺贈」とは、個人が死亡した時に、

遺言によって財産の全部または一部を無償で他人に譲渡（贈与）することをいいます。

遺贈の対象には、現金のみならず不動産や株式が含まれ、

相続税や贈与税のについても専門的な知識が必要となる場合があります。

寄附先進国アメリカでも、高齢化社会が進み、遺贈寄付の役割が改めて注目され、

特に高齢化先進国である日本の動向には注目が集まっています。

現代社会は様々な課題を抱え、全ての問題の解決を国に頼ることは難しくなりました。

そうした中で、自分らしい人生の集大成の在り方を叶え、

遺贈寄附により次世代に「おもい」を託したい、

自分が人生を過ごしてきた社会へ「恩返し」がしたい、という機運が高まっています。

遺贈寄附に関する基本的な情報を知りたい方は、全国レガシーギフト協会>>